市役所や区役所で即日にお金を借りる方法はある？審査なしや無職でも利用可能？

市役所や区役所でお金を借りる方法は多数ありますが、1つ例にあげるだけでも、日本人口の約3％が利用している制度です。

参考元：日本人口約1億2359万人｜総務省統計局
　参考元：緊急小口資金等の特例貸付の評価に関する調査研究事業

そのため、緊急小口資金以外の制度利用者も合わせると、市役所や区役所で利用できる借入制度はより多くの人が利用しているでしょう。

しかし、緊急小口資金を含め市役所や区役所でお金を即日に借りる方法はありません。

そのうえ、給付金とは異なり、お金を借りる制度であるため、審査に通過する必要があります。

そのため、即日でお金が欲しい方はカードローンを利用するのがおすすめです。

なお、この記事では即日でお金を借りる方法に加えて、カードローン利用はハードルが高いという方に向けて、市役所や区役所でお金を借りる方法も解説してきます。

※弊事務所（アキ・オフィス）が所在している埼玉県さいたま市や浦和区を例に挙げて、市役所や区役所でお金を借りる方法を解説していきます。

市役所や区役所で即日にお金を借りる方法はない！

以前は緊急小口資金を利用すれば、最短2週間で市役所や区役所にて、お金を借りることができました。

しかし、緊急小口資金は2022年9月30日に申請期間が終了しています。

緊急小口資金について、申請期間は令和４年９月３０日で終了となりました。

引用元：生活福祉資金の特例貸付｜厚生労働省

このように、現在は最短2週間でも市役所や区役所でお金を借りることができません。

最短2週間でも厳しいということは、最短即日というのは尚更厳しいというのが現状です。

そのため、最短即日でお金を借りたい場合は、カードローンを利用するのがおすすめです。

即日でお金を借りるならカードローンの利用がおすすめ

カードローンのなかでも大手を利用すれば、初回利用でも最短3分から20分でお金を借りることができます。

カードローン名	融資時間
プロミス	最短3分※1
SMBCモビット	最短15分※2
アイフル	最短18分※3
アコム	最短20分

注釈

※1 申込時間や曜日によって翌日以降の対応になる可能性がございます。
※2 申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取り扱いとなる場合があります。
※3 お申込み時間や審査状況によりご希望にそえない場合があります。

そのうえ、上記のカードローンは申し込みから借入までアプリやWebを通して、オンライン完結で利用することができます。

そのため、市役所や区役所でお金を借入する際とは異なり、店舗に出向く必要もありません。

さらに、プロミス・アイフル・アコムは利息が発生しない期間である無利息期間が付帯しているため、期間内に返済すれば金利負担はないです。

なお、カードローンの利用に抵抗がある方は他の即日にお金を手に入れる方法を以下の診断ツールで見つけてみましょう。

【即日申込可能】市役所や区役所でお金を借りることができる公的支援制度一覧

公的支援制度とは、さまざまな理由によって生計を維持するのが困難な方向けに、国で実施されている融資制度です。

以下のように用途によって、さまざまな融資制度が設けられています。

制度名	おすすめの人
総合支援資金（生活福祉資金貸付制度）	生活費全般に困っている人
福祉資金（生活福祉資金貸付制度）	通院や介護費用で困っている人
教育支援資金（生活福祉資金貸付制度）	子供の教育費に困っている人
不動産担保生活資金（生活福祉資金貸付制度）	土地や住居所有者
求職者支援資金融資	無職の人
臨時特例つなぎ資金貸付制度	職業訓練受講決定者の離職者
看護師等修学資金	保健師、助産師、看護師、准看護師の学生
緊急小口資金	コロナにより生活な困難になった人
年金担保貸付	年金受給者

ここからはそれぞれの公的支援制度を解説してきます。

生活福祉資金貸付制度は4つ種類が存在！

生活福祉資金貸付制度は、生計を維持するのに困っている低所得者や高齢者、障害者の方が利用できる融資制度です。

生活福祉資金貸付制度は用途によって、以下の4種類があり、それぞれ貸付の対象者が異なります。

制度名	用途
総合支援資金	生活費や住宅入居費など生活に必要な費用
福祉資金	通院や介護などに必要な費用
教育支援資金	子供の学費や授業料などに必要な費用
不動産担保生活資金	土地や住所所有者である高齢者の生活で必要な費用

なお、生活福祉資金貸付制度は厚生労働省の管轄ですが、審査や貸付の決定は各都道府県や各地方自治体の社会福祉協議会です。

そのため、申し込みや相談は各地方自治体の社会福祉協議会へ行きましょう。

総合支援資金は生活全般の費用に困っている方へおすすめ

生活福祉資金貸付制度の一つである総合支援資金は、失業などによって生計維持が困難になっている方向けの融資制度です。

総合支援資金の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

制度名	用途	限度額
生活支援費	生活の再建までに必要な費用	月最大20万円
住宅入居費	敷金や礼金など住宅を借りるために必要な費用	最大40万円
一次生活再建費	技能習得やローンの立替、債務整理に必要な費用	最大60万円

なお、貸付の条件が以下のように細かく定められているため、事前に確認をしておきましょう。

（1）低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること

（2）公的な書類などで本人確認が可能であること

（3）現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること

（4）法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること

（5）社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること

（6）他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと

引用元：政府広報オンライン

福祉資金は介護や通院でお金に困っている方へおすすめ

生活福祉資金貸付制度の一つである福祉資金は、高齢者や障害者の介護、通院にかかる費用で困っている方が利用できる融資制度です。

高齢者や障害者世帯でない方も利用できるうえ、資金の用途が多様になっているため、多くの人が利用できます。

福祉資金の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

制度名	用途	限度額
福祉資金	生活に必要な費用	最大460万円
	技能習得・期間中の生計維持費	最大580万円
	住宅関連費（増改築・補修・公営住宅取得）	最大250万円
	福祉用具購入費	最大170万円
	障害者用自動車購入費	最大250万円
	国民年金保険料追納費（中国残留邦人等）	最大513.6万円
	療養費・療養中の生計維持費	最大230万円
	介護・障害者サービス利用費および生計維持費	最大230万円
	災害による臨時費用	最大150万円
	冠婚葬祭費	最大50万円
	住居移転・給排水設備設置費	最大50万円
	就職・技能習得の準備費	最大50万円
	日常生活の一時的な費用	最大50万円

参考元：福祉費対象経費の上限目安額等

上記のように福祉資金の用途は多数あるため、お住まいの各地方自治体の社会福祉協議会に相談のうえ、利用するのが望ましいでしょう。

教育支援資金は子供の教育費用で困っている方におすすめ

生活福祉資金貸付制度の一つである教育支援資金は、子供の入学金や授業料を払うのに困っている方かつ国の教育ローンなど他の融資を受けられない方が利用できる融資制度です。

教育支援資金の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

制度名	用途	限度額
教育支援資金	高校や高専、短大、大学の修学に必要な費用	最大6.5万円
	高校や高専、短大、大学の入学に必要な費用	最大50万円

なお、利息のかからない無利子で借りることができるため、利息負担なしで借入できます。

不動産担保生活資金は土地や住居を所有している高齢者におすすめ

生活福祉資金貸付制度の一つである不動産担保生活資金は、土地や住居などの不動産を担保にして資金を借りることができる制度です。

おもに高齢者が利用できる制度であり、借受人が亡くなった際や融資期間が終了した際に担保を売却して返済する仕組みとなっています。

そのため、借入後も住宅は引き続き住み続けられます。

不動産担保生活資金の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

制度名	用途	限度額
不動産担保生活資金	土地や住居所有者で生活が困窮している人	最大月30万円（土地評価額の70％まで）

参考元：不動産担保型生活資金

なお、融資額が土地評価額に達してしまうと、すぐに担保が売却されてしまうため、注意をしましょう。

ハローワークの「求職者支援資金融資」なら無職の方でも利用できる

求職者支援資金融資は、職業訓練受講給付金をもらっている方やもらう予定のある方に向けての融資制度です。

職業訓練受講給付金だけでは生活費が不足する場合に利用することができます。

具体的な対象者は、以下の要件をすべて満たしている方になります。

• 職業訓練受講給付金の支給決定者
• 求職者支援資金融資要件確認書の交付受領者

求職者支援資金融資の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

制度名	用途	限度額
臨時特例つなぎ資金貸付制度	職業訓練受講給付金では賄えない生活費	単身者：月5万円以内
		同一生計の配偶者や子、父母がいる：月10万円以内

なお、融資が受けられるのは職業訓練の受講予定月数だけです。

そのため、5ヶ月の受講の場合は、単身者は25万円以内の貸付額になります。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は離職者におすすめ

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、離職などにともない住居がなくなってしまい、公的支援制度などの貸付が始まるまでに、生計維持が困難である方向けの貸付制度です。

具体的には住居のない離職者であるうえ、以下の要件を全て満たす方が対象になります。

1. 雇用保険、失業等給付、訓練・生活支援給付、住宅手当、生活保護等の公的給付または就職安定資金融資、総合支援資金貸付等の公的貸付の申請を受理されている方であり、かつ当該給付・貸付等の開始までの生活に困窮している方
2. 金融機関の口座をお持ちの方

引用元：新しいセーフティネット

臨時特例つなぎ資金貸付制度の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

制度名	用途	限度額
臨時特例つなぎ資金貸付制度	公的支援制度開始までの生活費	10万円以内

なお、前述したとおり、公的支援制度の給付や貸付が決定している方向けの制度であるため、注意をしましょう。

看護師等修学資金は看護学生におすすめ

看護師等修学資金は、保健師や助産師、看護師、准看護師を対象に、各都道府県で設けられている貸付制度です。

各都道府県によって、設けられている制度のため、各都道府県により、対象者も異なります。

弊事務所が所在している埼玉県の対象者は以下のとおりです。

以下のすべてに該当する者

1. 県内の看護師等養成施設に在学する者 
2. 身体が強健であり、品行方正であって、学業成績も優秀である者 
3. 経済的な理由により修学が困難な者
4. 卒業後、県内において看護師等として就業することが確実であることが認められる者

引用元：埼玉県看護師等育英奨学金貸与制度について

埼玉県の看護師等修学資金の用途や限度額を、以下の表にまとめました。

制度名	用途	限度額
看護師等修学資金	国立病院機構や地方公共団体が設置する施設で学ぶのに必要な費用	保健師・助産師、看護師養成課程：270,000円
	国立病院機構や地方公共団体が設置する施設以外で学ぶのに必要な費用	准看護師養成課程：360,000円
	国立病院機構や地方公共団体が設置する施設で学ぶのに必要な費用	保健師・助産師、看護師養成課程：540,000円
	国立病院機構や地方公共団体が設置する施設以外で学ぶのに必要な費用	准看護師養成課程：360,000円

なお、前述したように看護師等修学資金は各都道府県によって、対象者・用途・限度額が異なるため、お住まいの都道府県のホームページを確認しましょう。

【終了】市役所や区役所にて最短2週間で借入できる緊急小口資金

緊急小口資金は、緊急かつ一時的に生計を維持することが困難になった際に、利用できる貸付制度です。

具体的には新型コロナウイルスの感染症によって収入が減少した方で、緊急かつ一時的に生計を維持する費用が必要な方のみ対象となっています。

緊急小口資金の用途と限度額を、以下の表にまとめました。

制度名	用途	限度額
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生計を維持するための費用	20万円以内

なお、緊急小口資金は最短2週間で資金が調達できるなど利便性が高めでしたが、令和4年9月30日で申込終了したため、現在は利用することができません。

【終了】年金担保貸付は年金受給者におすすめ

年金担保貸付とは、急な出費や生活費が不足した際に、年金受給者が一時的に小口の融資を受けることができる制度です。

年金を受給しており、以下の年金証書を所有している方が対象となっています。

• 国民年金・厚生年金保険年金証書
• 国民年金証書
• 厚生年金保険年金証書
• 船員保険年金証書
• 労働者災害補償保険年金証書

年金担保貸付の用途と限度額を、以下の表にまとめました。

制度名	用途	限度額
年金担保貸付	保健や医療に必要な費用	以下の3つの要件に当てはまる範囲内 ①10万円〜200万円（生活必需品のみ10万円〜80万円） ②年金受給額の0.8倍以内 ③1回あたりの定額返済額の15倍以内
	介護や福祉に必要な費用
	住宅改修に必要な費用
	教育に必要な費用
	冠婚葬祭に必要な費用
	事業維持に必要な費用
	債務などの一括整理に必要な費用
	生活必需品に必要な費用

なお、年金担保貸付は、令和4年3月末で申込受付を終了したため、2025年現在利用することができません。

そのため、全国社会福祉協議会が推奨しているように、年金担保貸付に代わる生活福祉資金貸付制度を利用しましょう。

生活保護を受けている場合は公的融資制度を利用することができない

公的給付である生活保護と公的融資である公的融資制度は原則同時に利用することはできないとされています。

そのため、生活保護を受けており、どうしても急にお金が必要になった場合はケースワーカーに生活保護の一時扶助を申請しましょう。

生活保護の一時扶助とは臨時的な支出に対応するため、一時的に生活費を通常の生活保護に加えて、支給される特別な費用のことです。

項目	具体例
被服費	・布団類 ・おむつ ・寝巻 ・被服 など
家具什器費	・炊事用具 ・食器類 など
入学準備金	・小学校の入学準備費用 ・中学校の入学準備費用 など
その他	・水道 ・エアコン など

具体的には上記のような支出に対して、支給されるとされています。

なお、各自治体により支給項目は異なるとされており、さいたま市では、被服費や篆書資金などが支給されると公式サイトに記載されています。

どうしてもお金に困ったら各自治体の社会副協議会へ相談

社会福祉協議会では、公的支援制度の申し込みができるだけでなく、各制度の相談窓口を設けています。

そのうえ、社会福祉協議会は各自治体に設けられているため、気軽にお金の相談をすることができます。

 浦和区事務所

• 所在地：〒330-0061
  さいたま市浦和区常盤6-4-18
  浦和区役所保健センター1F
• 電話番号：048-834-3131
• FAX番号：048-833-3199

引用元：事務所一覧｜さいたま市社会福祉協議会

なお、各自治体の社会福祉協議会のホームページに電話番号が記載されているため、事前に電話をしたうえ、出向けばスムーズに相談できるでしょう。