是正勧告

社員の健康診断は受けさせていますか?

指摘事項5

(健康診断)

労働安全衛生法第66条

事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行なわなければならない。

この指摘を受けた場合は、雇い入れの際及び年に1回(業務内容によって半年に1回など)の健康診断を社員に受けさせていないということです。

この指摘を受けないためには、年に1回(業務によってはさらに半年に1回など)必ず健康診断を受け、その記録(健康診断個人票)を5年間保存しておくことがポイントです。さらに常時50人以上の労働者のいる事業場では、「定期健康診断結果報告書」を労働基準監督署に提出する義務があります。(労働安全衛生法施行規則第52条)

最近では、うつ病や、過労死など社員の健康状態を把握しないで(あるいは把握していたにもかかわらず配置転換、休職、時間外労働の制限などを怠ったなどで)発生した事故に対して、会社が刑事責任や民事裁判で責任を問われて多額の損害賠償金の支払が命じられることも少なくありません。

労働者の安全・健康に配慮することも使用者の義務でありますから(安全配慮義務)、普段から社員の健康状態を把握しておくことが会社のリスク軽減策にもなります。
なお定期健康診断の診断項目は下記の通りです。

定期健康診断の診断項目
  • 既往歴及び業務歴の調査
  • 自覚症状及び他覚症状の有無の検査
  • 身長、体重、視力、聴力の検査(身長は20歳以上の者は省略できます)
  • 胸部エックス線撮影検査及び喀痰検査(喀痰検査は胸部エックス線撮影で異常のない者は省略できます)
  • 血圧測定
  • 貧血検査 ※
  • 肝機能検査 ※
  • 血中脂質検査 ※
  • 血糖検査 ※
  • 心電図検査 ※
  • 尿検査(尿中の糖の有無は血糖検査を受けた者は省略できます)
※40歳未満の者は省略できます(ただし35歳の者は省略できません。)
メタボ対策(H20.4.1から)
①腹囲の検査を追加
②血中脂質検査のうち、血清総コレステロールを低比重リポ(LDL)コレステロールに変更