是正勧告

就業規則は作成・提出してありますか?

指摘事項3

(作成及び届出の義務)

労働基準法89条

常時10人以上の労働者を使用する使用者は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならない。変更した場合も同様に届け出なければならない。

この指摘を受けた場合は、10人以上の労働者がいるにもかかわらず、就業規則を作成してないということ、あるいは作成していても労働基準監督署へ届出をしていないということです。

この指摘を受けないためには、パートを含めて常時10人以上になったら(または、10人になる前に早めに)就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ておかなければなりません。

また、労働基準法では、業種によってさまざまな労働時間や労働条件の規制がありますので、御社の業務内容に則し、かつ有用な就業規則を作成することが必要不可欠です。

また、就業規則には必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と定める場合には記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)があります。

必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)
  • 始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇(労働者を2組以上に分けて交替に就業させる場合
        においては、就業時転換に関する事項)
  • 賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切及び支払の時期並びに昇給に関する事項
        (臨時の賃金等を除く。以下この項において同じ。)
  • 退職に関する事項(解雇の事由を含む)
定める場合には記載しなければならない事項(相対的必要記載事項)
  • 退職手当に関する事項(適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法
        並びに退職手当の支払の時期に関する事項)
  • 臨時の賃金等(退職手当を除く。)および最低賃金額に関する事項
  • 労働者に食費、作業用品その他の負担をさせる定めをする場合においては、これに関する事項
  • 安全及び衛生に関する事項
  • 職業訓練に関する事項
  • 災害補償及び業務外の傷病扶助に関する事項
  • 表彰及び制裁に関する事項
  • 労働基準法上、記載は要求されないが、使用者が任意に記載した事項

作成したら金庫の中に眠ってしまっては何の意味もありません。就業規則は社員に書面を交付したり、誰でも見やすい場所に掲示したりと周知する義務があります(労働基準法第106条)。

就業規則を使用して、経営者も社員が安心して、気持ちよく、働けるような仕組みを作りましょう。就業規則があることは社会的な信用にも繋がります。

就業規則を自社で作成するのが難しいなと思ったら…⇒メールフォーム

指摘事項4

(作成の手続)

労働基準法90条

使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。
2  使用者は、前条の規定により届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない。

この指摘を受けた場合は、就業規則は作成してあるのですが、社員の意見を聴いていないという場合です。よくあるのが前項の指摘事項3で就業規則は作成してあるけれども、労働基準監督署への届出がされていない場合に起こります。

この指摘を受けないためには、就業規則を作成したら、必ず労働者の代表者に意見を聴いてそれを書面に残して就業規則と一緒にしておくことです。労働基準監督署では、労働者の代表者の意見書が添付されていない場合は受理されません。
なお、労働基準法第89条と第90条に違反した場合は、30万円以下の罰金に処せられます。(労働基準法第120条)