是正勧告

時間外労働の協定は提出してありますか?

指摘事項2

労働基準法32条

使用者は、労働者に、休憩時間を除き1週間について40時間を超えて、労働させてはならない。
2 使用者は、1週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならない。

この指摘を受けた場合は、1日8時間、週に40時間を超えて残業をさせていたにもかかわらず、時間外労働協定(通称36協定以下36協定と呼ぶ)を労働基準監督署に提出していなかったということです。時間外労働は、この36協定の提出がないと、時間外労働そのものが違法となります。労働基準法119条により、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

労働基準監督署の「署」は逮捕権限があるという意味です。
この指摘を受けないためには、必ず年に1回時間外労働協定を作成して、労働基準監督署に届け出ておくことが必要です。
ただし、1ヶ月、1年などの期間ごとに時間外労働をさせることができる時間の制限がありますので作成には注意が必要です。

(下記参照)

参考

時間外労働の限度に関する基準等)
労使協定(36協定)の協定事項である「延長時間」は、次の表の左の欄の「期間」の区分に応じて、限度時間を超えてはなりません。

期間 限度時間
一般 変形労働時間制
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1ヶ月 45時間 42時間
2ヶ月 81時間 75時間
3ヶ月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間