是正勧告

労働条件は明示していますか?

指摘事項1

労働基準法15条

使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。 この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。

この指摘を受けた場合は、雇い入れの際、又は労働条件が途中で変更になった場合に「労働条件通知書」や「雇用契約書」に必要な事項を記載して労働者に通知していないということです。

この指摘を受けないためには、前もって「労働条件通知書」や「雇用契約書」の中で法律上定められた事項を記載して作成し、労働者に通知していなければなりません。

雇用契約書にして両者で署名押印をしておくと、内容の合意を確認したという意味で通知書よりも有用です。

では、その中に必ず記載しなければならないのはどんなことでしょうか?
その内容は以下の通りです。

必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)
  • 労働契約の期間
  • 就業の場所及び従事すべき業務
  • 始業及び終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日、休暇並びに
        労働者を2組以上に分けて就業させる場合における就業時転換
  • 賃金の決定、計算・支払の方法、賃金の締切・支払の時期、昇給
        (退職手当、臨時の賃金を除く)
  • 退職に関する事項
会社で定めている場合には記載しなければならない事項
  • 退職手当の定めが適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに
        退職手当の支払の時期
  • 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)賞与等並びに最低賃金額
  • 労働者に負担させるべき賃金、作業用品
  • 安全及び衛生
  • 職業訓練
  • 災害補償及び業務外の傷病扶助
  • 表彰及び制裁
  • 休職