就業規則・労使協定

就業規則とは?

就業規則とは、会社で働く社員の労働条件や守るべき服務規律など、働く上でのルールを具体的に定めた文書のことです。
常時10人以上の従業員を使用する会社は、就業規則の作成が法律上義務づけられております。

就業規則を作成すれば、社員一人ひとりが勝手な判断や行動をしないように一律に守るべきルールを定めることができ、事業主は統一的・画一的な処理ができるようになります。 労働者側から見れば、労働条件が明確になるということは、安心して業務に励むことができるというメリットがあります。

また、ルールが定まれば、これに違反した者には制裁というペナルティも課すことが必要になります。ペナルティが就業規則に記されていれば、違反することを未然に防止する効果も発揮します。 その結果、よい企業秩序の維持に繋がります。

このことから就業規則は、労使双方に有益な機能を持っています。就業規則の作成義務のない事業場であっても、就業規則を作成することは可能です。 10人未満でも作成したほうが望ましいと思います。

就業規則の作成や変更にあたっての注意

就業規則の記載事項は、労働基準法第89条で具体的に定められています。
必ず記載しなければならない事項(絶対的必要記載事項)と定める場合には就業規則に盛り込まなければならない事項(相対的必要記載事項)の2種類があります。

労働基準法第90条では、就業規則を作成する又は変更する際は、事業場の従業員の過半数で組織する労働組合、それがない場合は、適正な手続で選ばれた過半数代表者の意見を聴くとともに、その意見書を添付した就業規則を、常時使用する労働者10人以上の場合は必ず事業所の所在地を管轄する労働基準監督署に届けなければなりません。

就業規則の内容は、法令又は労働協約に反してはなりません。

作成又は変更した就業規則は、各従業員への配付、現場の見やすい場所への掲示等の方法で従業員に周知しなければなりません。

就業規則は、従業員と事業主双方を拘束します。そのため職場の実態に合わないとかえってトラブルの原因となりかねませんので、各職場の実態に合った内容とする必要があります。

労使協定とは?

労使協定【通称36協定】とは、会社と労働者の過半数を代表するもの(過半数労働組合がある場合はその代表者)が話し合いをして労働条件の細かい部分について取りまとめたものを文書にして残すことを言います。
その中でも

  • 労働基準監督署へ届出をしないと免罰効果(罰則を免れる)が得られないもの
  • 届出義務が課されて罰則もあるが届出がなくとも協定があれば免罰効果が得られるもの
  • 会社に届出義務自体がないもの

など、多岐にわたります。具体例は下記のとおりです。

  具体例
1.届出しないと免罰効果が得られないもの 時間外労働・休日労働に関する協定(通称36協定)
2.届出義務が課されており罰則もあるが、届出がなくとも協定があれば免罰効果が得られるもの 1年単位変形労働時間協定
1週間単位非定型的変形に係る労使協定
1箇月単位変形労働時間協定
3.会社に届出義務がないもの フレックスタイム制に係る労使協定
有給休暇の計画的付与関する協定
育児介護休業法に関する協定
賃金の一部控除に関する協定(通称24協定)
休憩の一斉付与の適用を除外にするための協定
年次有給休暇の期間中の賃金に関する労使協定
事業場外労働に関するみなし労働時間制(法定労働時間以下の場合)

例えば、①の時間外労働・休日労働に関する協定は協定を届け出る以前の残業は違法ということになります。また届出の有効期間は基本的に1年間です。期限が切れる前に、毎年必ず提出しておくことが必要になります。

ここまで読んで、「就業規則や労使協定って必要そうだな…でも自分で作るとなると大変そうだな、やれそうだけど 心配だな。」 と思われましたら、当事務所へご相談下さい。
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