社会保険手続

産前産後休業・育児休業期間中の保険料の免除

育児休業等をしている被保険者が会社に申し出たときは、育児休業開始月から育児休業が終了するまでの期間、保険料が免除になります。
もし免除期間に賞与が支払われても免除になります。

現在は、産前産後休業を開始した日の月の分から休業終了日の翌日が属する月の前月までも、年金事務所に申し出書類を提出することによって、社会保険料が免除になります。

  1. (1)産前産後休業期間(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)について、被保険者から産前産後休業取得の申出があった場合、事業主が「産前産後休業取得者申出書」を日本年金機構・健保組合等へ提出することによって、被保険者分及び事業主分とも免除になります。
  2. (2)この申出は、産前産後休業をしている間に行わなければなりません。
  3. (3)保険料が免除される期間は、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までです。
    免除期間中も被保険者資格に変更はなく、将来、年金額を計算する際は、保険料を納めた期間として扱われます。
  4. (4)被保険者が産前産後休業期間を変更したとき、または産前産後休業終了予定日の前日までに産前産後休業を終了したときは、事業主は速やかに「産前産後休業取得者変更(終了)届」を日本年金機構へ提出してください。
  5. (5)育児休業の保険料免除期間と産前産後休業の保険料免除期間が重複する場合は、産前産後休業期間中の保険料免除が優先されます。
  6. (6)事業主等であっても、被保険者であれば産前産後休業期間中の保険料免除を受けられますが、事業主等は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業等は取得できないため、社会保険の被保険者であっても、育児休業等期間中の保険料免除は受けられません。